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採用・定着

勤務間インターバル|残業を減らす制度ではなく、
翌朝を守る制度です

著者: 三宮 孝太(作業療法士・株式会社DIALOG代表)

勤務間インターバルは、残業を減らす制度ではありません。翌朝を守る制度です。

終業から次の始業までに、一定の休息時間を空ける。仕組みはそれだけです。残業の上限は働いた「量」を見ます。インターバルは、働いていない「間」を見ます。

導入している企業は6.9%。制度を知らなかった企業が15.7%あります。

代表の三宮は、作業療法士として23年間、急性期医療の現場に立ってきました。見続けてきたのは「人が働き続けられる条件」です。株式会社DIALOG(2026年5月設立)は、その知見をもとに中小企業の採用・定着を支援しています。健康経営と採用設計の両面から手を打つのが、私たちのやり方です。

この記事の要点

導入は7%。30〜99人で導入予定のない会社の24%は「知らなかった」

「知らなかった」はどこに多いか(常用労働者30人以上の企業・令和7年調査)

15.7%
制度を知らなかった企業(全企業に対する割合)
23.9%
30〜99人の会社で、導入予定がない企業のうち「知らなかった」
6.1%
30〜99人の会社で、制度を導入している企業

出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」第12表・第13表(15.7%は全企業に対する割合、23.9%は30〜99人のうち導入予定がない企業に対する割合)

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定の休息時間を設け、就業規則や労使協定で定める仕組みです。労働時間等設定改善法により、2019年4月から事業主の努力義務になっています。

導入している企業は、前年の5.7%から6.9%に増えました。30〜99人では6.1%、1,000人以上でも20.1%です。国の目標は2028年までに15%以上。全体像と1週間の測り方は、ワークライフバランスの記事で整理しました。

今回見たいのは「知らなかった」の分布です。導入予定がない企業の理由の1位は「超過勤務の機会が少なく、必要性を感じない」で57.3%でした。一方、30〜99人の企業では、導入予定がない企業の23.9%が「制度を知らなかった」と答えています。1,000人以上では4.6%でした。

知らない会社は、小さい会社に偏っています。社員が面接で他社と比べたとき、差がつくのはこの規模です。

11時間の中身は、睡眠6時間と通勤と食事です

11時間は、睡眠だけの時間ではありません。帰宅、食事、入浴、支度、通勤を足して、眠る時間が6時間残る計算です。

厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」は、成人の睡眠時間を6時間以上を目安に確保するよう推奨しています。

労働時間が1日9時間以上の男性は、7〜9時間の人と比べて睡眠6時間未満になるリスクが2.76倍です。ガイドは、睡眠を確保する手段に勤務間インターバルを挙げています。

企業規模別・勤務間インターバル制度を導入している企業の割合(令和7年)

1,000人以上
20.1%
20.1%
300〜999人
9.6%
9.6%
100〜299人
7.5%
7.5%
30〜99人
6.1%
6.1%

出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」第12表(常用労働者30人以上の民営企業。棒の長さは1,000人以上を基準にした比率)

労働安全衛生総合研究所の研究(情報技術業の労働者が対象)では、間隔が11時間以下になるとストレス反応が有意に増えました。11時間を切る日が月6日以上ある状態が続いた人は、睡眠6時間未満が多い。片道1時間以上の通勤者は、起床時の疲労感も増えました。

2021年9月には、脳・心臓疾患の労災認定基準に「勤務間インターバルが短い勤務」が評価対象として加わりました。

これは私の見立てですが、人が「続けられない」と言う前に、朝起きられない日が増えるのだと考えています。私が23年の臨床現場で見てきた限り、仕事を離れる転換点は、本人の決断より先に身体の側に現れるように感じています。

作業療法では、1日を仕事・家事・睡眠といった「作業」の配分として見ます。急性期の病棟で回復を左右していたのは、訓練と訓練の間の休み方だったように感じています。

ここまでで覚えてほしい1行。残業の上限は「量」、インターバルは「間」。11時間は睡眠6時間を残すための数字です。

来週から動かす3つの手順

勤務間インターバルを定着と採用の材料に変える3つの手順

手順やること注意点
① 数える先月の勤怠から、社員ごとに「終業から翌始業までの最短の間隔」を出す。11時間を切った日数も数える現場集合の会社は、集合時刻と移動を含めて数える。片道1時間以上の通勤者は別に印をつける
② 線を決める「11時間は望ましい水準、9時間は最低限確保する水準」のように二段階で定める。守れない日は、翌日の始業を繰り下げるか、重なった時間を労働したものとみなすかを選ぶ全社一律が基本。災害など避けられない事由の除外規定を添える。工期や繁忙期は「守れなかった日を数える」で始める
③ 書いて伝える就業規則に規定し、社員に周知する。求人票と面接で「終業から翌始業まで最低9時間、目標11時間」と伝える。入社後の面談で11時間を切った日数を聞く規定の整備・研修・勤怠管理の機器は、働き方改革推進支援助成金の対象。令和8年度の交付申請期限は11月30日。要件と金額は都道府県労働局で確認

出典:厚生労働省「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル(建設業版)」、同「働き方・休み方改善ポータルサイト」就業規則規定例、同「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」をもとにDIALOG作成

手順①は、平均ではなく最短を見ます。前回は1週間でしたが、ここでは先月1か月分を社員ごとに見ます。

ここからは仮定です。入社2年目の社員が、朝6時集合の現場に1時間かけて通うとします。前夜の片付けと日報で終業が21時なら、間隔は9時間。通勤を引くと、眠れる時間は6時間を切ります。

月に6日続くと、起床時の疲れが残り、朝礼に遅れる日が出ます。本人は「自分の体力の問題」、会社は「若いのに遅い」と受け取ります。

厚生労働省の若年者雇用実態調査があります。初めて勤めた会社を辞めた理由の1位は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5%でした。勤続1〜10年未満では、この理由が最多です。退職面談で残るのは「時間が合わなかった」の一言になりがちではないでしょうか。

手順③は、この経路を入口で断ちます。就業規則に書いた会社は、面接で「終業から翌始業まで最低9時間空けます」と言えます。入社1年目の面談で11時間を切った日数を聞けば、本人が抱え込む前に会社の側で数字が見えます。

健康経営優良法人2027の中小規模法人部門では、評価項目⑭が「長時間労働の予防と事後対応」に改められました。今年はどちらか一方で適合しますが、来年度からは両方が必要になる予定です。インターバルは「予防」の側です。

長時間労働の事後対応は長時間労働、休日の条件は年間休日、睡眠の中身は睡眠の質の記事で扱いました。

翌朝は、会社が決められます

残業の量は、工期と天候と顧客が決めます。翌朝までの間隔は、会社が決められます。

もし1つだけ持ち帰るなら

先月の勤怠を1人分だけ開いて、終業から翌始業までの最短の間隔を計算してみてください。11時間を切った日が何日あるかが答えです。

よくある質問

朝6時に集合する現場があります。11時間は現実的ですか?

厚生労働省の建設業版マニュアルは、二段階の設定例を示しています。「11時間は望ましい水準、9時間は最低限確保する水準」という形です。朝6時集合なら、前日の終業を19時までにするか、間に合わない日は翌日の始業を繰り下げる規定にします。守れなかった日を数える仕組みを先に作るのが現実的です。

うちは残業がほとんどありません。導入する意味はありますか?

導入予定のない企業の57.3%が同じ理由を挙げています。残業が少ない会社でも、繁忙期や災害対応で間隔が詰まる日はあります。その日に何時間空けるかを先に決めるのが制度の役目です。守れている会社ほど、就業規則に書けば面接で示せます。

導入に使える助成金はありますか?

働き方改革推進支援助成金に勤務間インターバル導入コースがあり、中小企業が対象です。就業規則の整備、研修、勤怠管理の機器やソフトの導入などが対象です。令和8年度の交付申請期限は11月30日ですが、予算の上限で早く締まることがあります。要件と金額は都道府県労働局でご確認ください。

最後に — 人材課題を抱える中小企業の経営者様へ

勤務間インターバルの中身は、「翌朝までに何時間空けるか」の一行です。先月の最短を数え、11時間と9時間の線を決め、就業規則に書いて面接で伝える。この順番が、若手が2年目で辞める経路を塞ぎ、健康経営優良法人の項目にも応えます。貴社の勤怠の実態に合わせた線の引き方を、一緒に設計してみませんか。

著者プロフィール

三宮 孝太(株式会社DIALOG代表取締役 / 作業療法士)。作業療法士として23年、急性期医療の現場で「人が働き続けられる条件」を見続けてきました。その臨床知見をもとに、現在は中小企業の採用・定着、健康経営、介護予防の支援に取り組んでいます。

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翌朝までの間隔を、採れて辞めない会社の材料に

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人が採れない、入社しても辞めてしまう会社へ。DIALOGは、人が採れない・辞めてしまう課題を抱える中小企業の採用・定着を支援しています。手段としてご提案しているのが、健康経営優良法人の取得支援です(建設業向けには「ぱとす」による伴走支援も行っています)。ご相談では、労働時間や睡眠などの健康の条件を社員にどう届け、求人票や面接でどう伝えるかを、本記事のような視点も踏まえて一緒に確認します。作業療法士23年の臨床知見をもとに、貴社の業種・現状に合わせて一貫して伴走します。

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参考データ

本記事は、著者(作業療法士歴23年・急性期医療従事)の臨床知見と、公的機関の公開資料を踏まえた解説です。就労条件総合調査は常用労働者30人以上の民営企業を対象としており、30人未満の会社の導入状況は含まれていません。「知らなかった企業15.7%」は全企業に対する割合、「23.9%」は30〜99人のうち導入予定がない企業に対する割合で、分母が異なります。労働安全衛生総合研究所の研究は情報技術業の労働者を対象としたもので、建設業の結果ではありません。「11時間は睡眠6時間に通勤と食事を足した時間」は、睡眠ガイドとマニュアルの記述をもとにした筆者の整理です。「朝起きられない日が先に増える」「回復を左右していたのは訓練と訓練の間の休み方」は筆者の見立て・所感であり、調査が示したものではありません。入社2年目の社員の経過は、説明のための仮定であり、実在の事例ではありません。臨床現場に関する記述は、著者の所感を述べたもので、特定の個人を指すものではありません。勤務間インターバルの法律上の義務化は本記事執筆時点で決まっていません。表「3つの手順」はDIALOGによる整理です。助成金の要件と金額は年度ごとに見直されるため、最新の条件は都道府県労働局でご確認ください。就業規則の規定の作成・変更は、社会保険労務士等にご相談ください。本記事は、離職率の改善や採用成果、認定取得、健康状態の改善を保証するものではありません。