運動習慣｜30〜40代男性の4人に3人は習慣なし。
会社ができる取り組みは16通り

急性期のリハビリ室で、私が最初に確かめることの一つは、椅子から立ち上がれるかどうかでした。

数日の安静でも、動く力は思いのほか早く落ちます。働き盛りの方も例外ではありません。体は使った分だけ保たれる。そう感じてきました。

では、御社の30代・40代の社員は、体を使えているでしょうか。

厚生労働省の令和6年国民健康・栄養調査では、運動習慣のある男性は30代で23.4%、40代で23.4%でした。女性の40代は17.2%です。男性なら約4人に3人、女性の40代なら約5人に4人に、運動習慣がありません。運動習慣とは、1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上続けていることです。

代表の三宮は、作業療法士として23年間、急性期医療の現場に立ってきました。見続けてきたのは「人が働き続けられる条件」です。株式会社DIALOG（2026年5月設立）は、その知見をもとに中小企業の採用・定着を支援しています。健康経営と採用設計の両面から手を打つのが、私たちのやり方です。

この記事の要点

• 運動習慣のある人は、男性30代・40代が23.4%、女性40代が17.2%。ここが最も少ない年代
• 健康経営優良法人2027の評価項目⑬（運動機会の増進）では、会社が選べる取り組みが16通りある。申請期限は2026年10月16日（金）17時
• 測る、動く時間をつくる、求人票と面接で伝える。この3つが、中途採用の面接と入社後の定着の材料になる

運動習慣のある人は、30代・40代が最も少なくなります

男女とも、30〜40代で低くなっています。70歳以上の男性は52.6%、女性は42.6%ですから、働き盛りの方が最も低いことになります。

国は「健康日本21（第三次）」で、運動習慣者の割合を40%（年齢調整値）にする目標を掲げています。現状は31.3%です。1日の歩数も、20〜64歳の平均は男性8,564歩、女性7,287歩でした。

30〜40代は、仕事も家庭も手が離せない年代です。これは私の見立てで、調査が理由まで示したものではありません。ただ、運動が嫌いだから続かないのではなく、続ける仕組みがないから続かない。そう考える方が、会社にできることが見えてきます。

評価項目⑬「運動機会の増進」で、会社の関わり方が問われます

健康経営優良法人2027の中小規模法人部門は、評価項目⑪〜⑰のうち4項目以上への適合が求められます。⑬が運動機会の増進で、申請書ではQ26にあたります。

選択肢は16あります。従業員が参加する取り組みと、職場の環境を整える取り組みに分かれます。条件は、従業員の健康課題に基づくこと、継続して行うこと、会社が主体的に関わることです。ポスターの掲示など、情報提供だけでは対象になりません。

申請期限は2026年10月16日（金）17時です。記載できるのは、2025年4月1日から申請日までに実施した内容に限られます。

身体機能の低下はロコモティブシンドローム、座り姿勢の影響は座りっぱなし、前回の保健指導は特定保健指導の記事で扱いました。

運動の機会は、入社前と入社後の2か所で見せます

ここで、採用と定着に話をつなげます。

たとえば、42歳で中途入社した社員がいたと仮定します。入社して数か月、朝の立ち上がりや階段で、膝と腰に違和感が出てきました。年齢のせいだと考え、上司には話しません。会社には、体の状態を確かめる機会も、体を動かす時間もありません。半年後の面談で「体力的にきつい」とだけ伝え、退職届を出します。これは説明のための仮定で、実在の事例ではありません。

Q26の取り組みは、入社前後の3か所に、この経路の出口をつくります。

23年現場にいた人間として言わせてもらうと、体力の低下は「落ちた日」が分かりません。不便が出てから気づく方が少なくありませんでした。だから、会社が先に同じ物差しで測っておく意味があります。

手順①の結果は、順位づけに使いません。本人が自分の状態を知り、入社1か月面談で「どこか気になる動作はありますか」と聞くきっかけにします。

手順③は、求職者に向けた約束でもあります。求職者は、健康の扱いを求人票と面接から読み取るのではないか。これは私の見立てです。「朝礼後に全員でストレッチを行っています」と書ける会社は、書けない会社と違って見えるはずです。

もし1つだけ持ち帰るなら

朝礼のあとに3分、全員で体を動かす時間を入れてみていただけたら。その3分が、継続する運動機会の始まりです。

最後に — 人材課題を抱える中小企業の経営者様へ

運動習慣の中身は、本人の生活習慣です。会社の仕事は、測る機会をつくり、動く時間を置き、求人票と面接で伝えること。この順番が、中途入社の最初の数か月を支え、健康経営優良法人の評価項目⑬にも応えます。貴社の勤務の組み方に合わせた運動機会の設計を、一緒に考えてみませんか。

参考データ

• 厚生労働省「令和6年国民健康・栄養調査結果の概要」第5章（運動習慣のある者の割合：全体34.6%〈年齢調整値31.3%〉・男性38.5%・女性31.5%／男性の年代別：20代29.3%・30代23.4%・40代23.4%・50代30.4%・60代35.3%・70歳以上52.6%／女性：30代19.5%・40代17.2%・70歳以上42.6%／運動習慣の定義：1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上継続／歩数の平均値：20〜64歳で男性8,564歩・女性7,287歩／健康日本21〈第三次〉の目標：運動習慣者40%・歩数7,100歩〈いずれも年齢調整値〉） 原文リンク
• 健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請のポイント」Q26（運動機会の増進：選択肢16／健康課題に基づき継続的に実施／事業者が主体的に関与／教育・研修、保健指導、情報提供は対象外）および回答ルール（記載可能な期間：2025年4月1日から申請日まで） ポータル
• 健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請書・認定要件・改定ポイント解説」（評価項目⑪〜⑰のうち4項目以上／⑬運動機会の増進／申請締切：2026年10月16日〈金〉17時） 原文リンク

本記事は、著者（作業療法士歴23年・急性期医療従事）の臨床知見と、公的機関の公開資料を踏まえた解説です。運動習慣者の割合は令和6年の全国調査の値で、北海道や個別の会社の値ではありません。「約4人に3人」「約5人に4人」は、全体から運動習慣者の割合を引いた単純な計算です。「数日の安静でも動く力は早く落ちる」「体力の低下は落ちた日が分からない」「求職者は健康の扱いを求人票と面接から読み取る」「30〜40代が低いのは手が離せない年代と重なる」「続ける仕組みがないから続かない」は筆者の臨床での所感・見立てであり、調査が示したものではありません。42歳で中途入社した社員の経過は、説明のための仮定であり、実在の事例ではありません。表「始め方の例」「3つの手順」はDIALOGによる整理です。申請の要件、評価項目、期限は年度ごとに見直されるため、最新の条件は認定事務局の公表資料でご確認ください。運動機能のチェック結果など個人の健康情報の取り扱い、運動中の事故への備え、就業時間内の運動の扱いは、社会保険労務士等にご相談ください。通院中の方や持病のある方の運動は、主治医の指示に従ってください。本記事は、離職率の改善や採用成果、認定取得、健康状態の改善を保証するものではありません。

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