先月、時間外と休日の労働が80時間を超えた社員は、御社に何人いましたか。
私の見立てでは、名前ですぐに挙がる会社は、そう多くないのではないでしょうか。
厚生労働省の令和6年の調査では、過去1年に1か月80時間を超えた月があった労働者は、全体の1.5%でした。その人たちに、医師の面接指導を受けたかを聞いています。
80時間を超えたすべての月で受けた人は12.6%。いくつかの月だけ受けた人は8.0%。受けなかった人は79.5%でした。
ただし、面接指導は本人の申出があって初めて行うものです。8割が受けていないことは、そのまま会社の落ち度を意味しません。問われているのは、申出を言い出せる状態を、会社がつくれているかどうかです。この記事は、そこを扱います。
代表の三宮は、作業療法士として23年間、急性期医療の現場に立ってきました。見続けてきたのは「人が働き続けられる条件」です。株式会社DIALOG（2026年5月設立）は、その知見をもとに中小企業の採用・定着を支援しています。健康経営と採用設計の両面から手を打つのが、私たちのやり方です。
この記事の要点
- 80時間を超えた月がある労働者のうち、医師の面接指導を受けなかった人は79.5%（令和6年調査）
- 面接指導は、80時間超と疲労の蓄積があり、本人が申し出て初めて動く。会社の役目は、数えて、通知して、申し出やすくすること
- 項目⑭は、検討会資料で今年は片方、来年度から予防と事後対応の両方とする旨が示されている
長時間労働の事後対応とは、80時間を超えた人を見つけて、医師につなぐ仕組みです
労働安全衛生法は、長時間労働で疲れがたまった人の病気を防ぐため、医師の面接指導を定めています。会社がやることは3段です。
- 労働時間の状況を、タイムカードやパソコンの使用記録など、客観的な方法で把握します。記録は3年間保存します。
- 時間外・休日労働が月80時間を超えた本人に、超えた時間を速やかに通知します。給与明細にその時間数が載っていれば、通知として差し支えありません。
- 80時間を超え、疲労の蓄積が認められる本人が申し出たら、医師の面接指導を行います。
言い換えると、数える、知らせる、申し出があれば医師につなぐ、の3段です。産業医がいる事業場は、80時間を超えた人の氏名と時間を産業医にも伝えます。
面接指導は、50人未満の事業場にも適用されます。50人未満で産業医がいない会社は、産業保健総合支援センターの地域窓口で、面接指導の相談を原則無料で受けられます。
すでに50人以上で産業医が決まっていない会社は、選任が先です。探し方は所轄の労働基準監督署か産業保健総合支援センターへ。ここから先は、仕組みを動かす側の話です。
80時間を超えた人の8割は、面接指導を受けていませんでした
1か月80時間超の時間外・休日労働と、医師の面接指導（令和6年調査）
出典：厚生労働省「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）の概況」第20表。残りの8.0%はいくつかの月だけ受けた人。派遣労働者を除く
前回の令和5年調査では、すべての月で受けた人は6.1%、受けなかった人は92.2%でした。受ける人は増えていますが、標本調査のため誤差を含みます。それでも、8割です。
80時間を超えたすべての月で面接指導を受けた人の割合（年齢別）
出典：厚生労働省「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）の概況」第20表（60歳以上は調査対象数が少ないため掲載しない）
年齢別は少人数の集計のため、傾向として読んでください。
「受けなかった」には、疲れがたまっていなかった人も、申し出なかった人も、案内がなかった人も含まれます。中身は調査から読み取れません。
これは私の見立てですが、申出制は、続けたい人ほど手を挙げにくい設計ではないでしょうか。急性期医療の現場で、続けたい気持ちがあるのに「職場に迷惑をかけたくない」が先に立つ人を、何人も見てきました。
ここまでで覚えてほしい1行。面接指導は、疲れた本人が手を挙げて初めて動きます。会社ができるのは、手を挙げやすい入口を先につくることです。
手前で止まった疲れは、定着の問題として戻ってきます
厚生労働省の令和5年の調査で、若手が初めて勤務した会社をやめた理由の1位は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」で28.5%でした。人間関係は26.4%、賃金は21.8%です。休日の側の話は年間休日の記事で整理しました。
ここに、健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）の項目⑭がつながります。名前は「長時間労働の予防と事後対応」で、⑪から⑰のうち4項目以上を満たす中の1つです。
認定事務局が経済産業省の検討会に示した資料では、中小規模法人部門は予防と事後対応の「いずれか」で適合と示されています。ただし、来年度（令和9年度の認定の見込み）からは両方とする旨も、括弧書きで示されています。この資料の認定要件は「案」の段階です。予防は労働時間の適正化、事後対応は長時間労働者への取り組みです。最終の設問は申請書でご確認ください。
項目⑭は、今年度は片方で適合と示されています。ただ、両方になる場合に備えると、80時間を超えた人への通知と面接指導への入口も要ります。
月80時間を超えた社員が、半年後に辞めるまで
先ほどの統計は、初めての会社への不満です。疲れがたまって休職に至る経路とは理由が別ですが、どちらも働き方の負担に関わる話だと考えています。
たとえば、次の流れを仮定してみてください。
繁忙期に、ある社員の時間外が月80時間を超えます。給与明細には時間数が載りますが、面接指導の案内はありません。社員は疲れていても、忙しい職場で申し出るのをためらいます。
繁忙期が終わっても疲れは抜けません。半年後に遅刻と欠勤が増え、休職に入ります。復帰の見通しが立たないまま、退職します。
この経路は、入社前と入社後の2か所で断てます。
入社前は、求人票と面接です。ハローワークの求人票には「時間外労働時間」の欄があり、応募者が会社を比べる材料になります。数字に加えて、80時間を超えたときに会社が何をするかを話せると、内定を迷う人が安心して決められるのではないでしょうか。
入社後は、下の表の①②と、3か月の面談です。先月の残業時間と休めた日数を1問で聞きます。
数える・届ける・話す、の3手
新しい仕組みは要りません。いまの給与計算と面談に、3つを足します。
長時間労働の事後対応を、定着につなげる3手
| 手順 | やること | 届く先 |
|---|---|---|
| ① 数える | 毎月1回、期日を決めて、時間外・休日労働が80時間を超えた人を氏名で洗い出す。80時間に近づいた人も同じ表に載せる | 社長・総務（把握） |
| ② 届ける | 給与明細の時間数に加えて、80時間を超えた人には一言添える。「面接指導を申し出られます。窓口は○○です」 | 本人（申出の入口） |
| ③ 話す | 求人票の時間外労働の欄と、面接での説明をそろえる。入社後3か月の面談で「先月の残業と休めた日数」を1問聞く | 応募者・入社3か月目の社員 |
出典：厚生労働省「働き方改革関連法解説（労働安全衛生法／産業医・産業保健機能の強化関係）」をもとにDIALOG作成
①は、締め日の翌営業日に作る1枚の表で足ります。80時間は面接指導の起点であり、時間外労働の上限ではありません。上限規制や割増賃金の計算は、顧問の社会保険労務士へ。DIALOGが扱うのは、誰に、いつ、何を伝えるかです。
②は申出の入口づくりです。案内を併せて伝えることが望まれる、と厚生労働省の解説にあります。
③は、採用と定着の両方の土台になる一手です。事後対応を動かしていること自体が、求人票と面接で話せる材料になります。
渡すだけでは動かず、使い方まで渡して初めて届く
急性期医療の現場では、患者さんの疲れを数字だけで判断しません。「今日はどうですか」と聞いて、初めて本当の状態が分かります。
長時間労働の通知も同じではないでしょうか。時間数を渡すだけでは、人は動きません。申し出てよいと伝わって初めて、制度が使える状態になります。
もし1つだけ持ち帰るなら
先月、時間外と休日の労働が80時間を超えた社員がいたか、氏名で確かめてみてください。いた場合は、その人に面接指導のことを伝えたか、思い出してみてください。
よくある質問
月80時間を超えたら、必ず医師の面接指導を受けさせなければなりませんか？
対象は、時間外・休日労働が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる人が申し出たときです。会社には、本人への通知と、申出があったときの実施が求められます。例外もあるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。
従業員が50人未満の会社は、どうすればよいですか？
50人未満の事業場にも適用されます。産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）で、面接指導の相談を原則無料で受けられます。事前の申込みが必要です。
最後に — 人材課題を抱える中小企業の経営者様へ
忙しい月ほど、人は疲れたと言い出しにくくなります。言い出せる入口を先に決めておくことが、会社の役目です。数え、届け、話す。この3手が、採用と定着の土台になります。