従業員30〜99人の会社の、およそ3割には、退職金制度がありません。
厚生労働省の令和5年の調査では、退職金などの制度がある企業は、30〜99人で70.1%でした。1,000人以上では90.1%です。全体でも、平成30年の80.5%から74.9%に下がっています。
「うちは毎月の給料で返している」。そう考える社長もいるでしょう。
ただ、制度の有無は、求人票の欄にそのまま出ます。応募者は、給料と同じ1枚の上でそれを見ます。
この記事は、入社3年以内の若手が抜けていく会社に向けて、退職金を「辞める人に払うお金」ではなく、「3年目まで働く理由」として設計し直す話です。
代表の三宮は、作業療法士として23年間、急性期医療の現場に立ってきました。見続けてきたのは「人が働き続けられる条件」です。株式会社DIALOG（2026年5月設立）は、その知見をもとに中小企業の採用・定着を支援しています。健康経営と採用設計の両面から手を打つのが、私たちのやり方です。
この記事の要点
- 退職金などの制度がある企業は、30〜99人で70.1%、1,000人以上で90.1%。差は求人票の「退職金制度」「退職金共済」の欄に出る
- 国の中小企業退職金共済（中退共）は、掛金の納付が11か月以下だと退職金が出ず、24か月で掛金相当額、43か月から上乗せが付く
- 入れるなら、加入の開始月・求人票の勤続年数・毎年の試算票の見せ方を、入社3年目までの定着から逆算して決める
退職金制度とは、辞めるときに払うお金を、働いている間に約束しておく仕組みです
退職金制度は、法律で設けることが義務づけられた制度ではありません。設ける場合は、対象となる人や計算の方法、支払いの時期を就業規則に定めると、労働基準法で定められています。
言い換えると、「長く働いてくれたら、これだけ返す」という約束を、先に紙に書いておくことです。
退職金などの制度がある企業の割合（令和5年）
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第16表・第17表。退職給付（一時金・年金）制度の有無
30〜99人の会社では、社内で積み立てる会社が49.6%、中退共を使う会社が48.5%でした。小さな会社ほど、国の共済に支払いの準備を任せています。
求人票には、給料の隣に「退職金」の欄があります
ハローワークの求人票には、「退職金共済」と「退職金制度」の欄があります。
北海道労働局の入力要領では、退職金共済は「加入」か「未加入」を選びます。退職金制度は「あり」を選び、勤続年数に条件があればその年数を書きます。条件がなければ「不問」です。
つまり応募者は、給料・休日と同じ紙の上で、「この会社に長くいると何が起きるか」を読んでいます。
これは私の見立てですが、若い応募者が退職金の額そのものを比べているとは思いません。見ているのは、「この会社は、自分が長くいる前提で話をしているか」という姿勢ではないでしょうか。
23年の臨床で見てきた限り、続けたい気持ちがあっても、職場が自分を長く置く前提なのかが見えないと、人は辞める側に傾くように感じています。退職金の説明は、その前提を言葉と数字で示す手段の1つです。
中退共は「1年未満は出ない、3年7か月から増える」仕組みです
中退共は、国の制度として運営されている、中小企業のための退職金の共済です。会社が毎月の掛金を納め、従業員が辞めるときに退職金が支払われます。
支払われる額は、掛金を納めた月数で4段階に分かれます。
中退共の掛金納付月数と退職金の関係
| 掛金を納めた月数 | 退職金 | 入社後に重なる時期 |
|---|---|---|
| 11か月以下 | 支給されない | 入社1年目 |
| 12〜23か月 | 掛金の合計を下回る額 | 入社2年目 |
| 24〜42か月 | 掛金の合計と同じ額 | 入社3年目〜4年目の前半 |
| 43か月以上 | 運用利息などが上乗せされる | 入社4年目の後半から |
出典：中小企業退職金共済事業本部（中退共）Q&A「加入後1年未満で退職した場合は退職金は支給されますか？」。「入社後に重なる時期」は、入社月から加入した場合の目安としてDIALOGが作成
出なかった分や、掛金を下回った差の分は、会社には戻りません。中退共全体で、長く加入している人の退職金の財源に回ります。
言い換えると、早く辞めた人の分が、長く残った人に回る設計です。たとえると、3年7か月を越えて残った人の枝にだけ、実が多くつく木のような仕組みです。
会社側の負担を軽くする仕組みもあります。新しく加入する会社には、加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1を国が助成します（従業員ごとに上限あり）。掛金は、法人なら全額を損金にできます。
ここまでで覚えてほしい1行。中退共の分かれ目は「1年」「2年」「3年7か月」。入社1年目から4年目にかけての節目と重なっています。
入社2年目の若手は、自分の退職金がいくらか知りません
ここからは仮定です。入社2年目の若手が、休みの日に転職サイトを眺め始めたとします。
本人は、自分の退職金がいま、いくら積み上がっているかを知りません。比べる材料は、目の前の求人の月給だけになります。
中退共に入っている会社には、毎年、従業員ごとの「掛金納付状況票」と「退職金試算票」が届きます。この1枚を、入社2年目の面談で本人と一緒に見たらどうでしょうか。
「あと何か月で掛金の合計に届き、何か月目から上乗せが付くか」。この見通しを、本人が自分の数字で知ることになります。辞めるかどうかを決める前に、比べる材料が1つ増えます。
同じ話は、面接でも使えます。求人票の「退職金制度 あり」の1行に、「何年目から、何が起きるか」を1分で添えられるからです。
入れるなら、最初に決めておく3つのこと
加入の申込みより先に、次の3つを決めておきます。
退職金制度を「3年目まで働く理由」にする3つの決めごと
| 決めること | 中身 | 定着との関係 |
|---|---|---|
| ① 加入の開始月 | 中退共は、試用期間中の人を加入させなくてもよい扱い。何か月目から加入するかを決め、規程と求人票をそろえる | 加入が遅れると、月数の数え始めも遅れ、節目が後ろにずれる |
| ② 求人票の勤続年数 | 規程の「勤続◯年以上」を求人票に書き、面接で1分で説明できるようにする | 内定承諾の前に、長くいる前提の会社だと伝わる |
| ③ 試算票の見せ方 | 毎年届く試算票を、入社2年目・3年目の面談で本人と一緒に見る | 辞めやすい時期に、自分の数字で見通しを持てる |
出典：中退共「加入できる企業・従業員」「制度の特色」、北海道労働局「求人申込時の入力要領」をもとにDIALOG作成
掛金は、従業員ごとに16種類から選べます。ただし減らすときは、従業員の同意などが必要です。最初は無理のない額から始め、増やす方向で考えるほうが安全です。
中途入社の人が前の会社で中退共に入っていた場合、条件を満たせば月数を通算できます。面接でこの点を確かめておくと、入社後の説明が早くなります。
就業規則の変更や届出が必要になる場合もあります。手続きは社会保険労務士にご確認ください。若手の辞める時期の調べ方は離職率、求人票の書き直しは求人票、辞めた理由の聞き方は退職面談の記事で扱いました。
退職金は、辞める日ではなく、続ける日のための制度です
退職金は、名前のせいで「辞める日のお金」に見えます。けれど本人にとって意味があるのは、働いている間に「この先」を見通せることです。
払う日は、何年も先です。約束を伝える日は、求人票を出す日と、毎年の面談の日に、もう来ています。
もし1つだけ持ち帰るなら
自社の求人票の「退職金制度」と「退職金共済」の欄に、いま何と書いてあるかを確かめてみてください。
よくある質問
退職金制度は、法律で義務ですか？
義務ではありません。設ける場合は、対象者・計算方法・支払時期などを就業規則に定める必要があります（労働基準法第89条）。
パートの社員も中退共に入れられますか？
入れられます。短時間労働者は加入させなくてもよい扱いですが、加入させる場合は特例の掛金と、国の助成の上乗せがあります。
中途入社の社員が、前の会社で中退共に入っていました。
掛金を12か月以上納めていて、退職後3年以内に加入し、退職金を請求していなければ、月数を通算できます。
最後に — 人材課題を抱える中小企業の経営者様へ
退職金は、大きな会社だけの制度ではありません。国の共済を使えば、30〜99人の会社でも、入社1年目・2年目・3年7か月という節目を、社員と共有できる仕組みになります。求人票の1行と、年に1度の面談の1枚。その2か所から、3年目まで働き続ける理由を設計してみませんか。